人事行政
兵庫県市町村職員退職手当組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成18年兵庫県市町村職員退職手当組合条例第6号）第6条の規定に基づき兵庫県市町村職員退職手当組合の平成30年度における人事行政の運営等の状況を次のとおり公表する。
令和元年8月5日
兵庫県市町村職員退職手当組合
組合長 安 田 正 義
１ 職員の任免及び職員数に関する状況
(1) 職員の採用・退職の状況
採用者数 |
0人 |
退職者数 |
0人 |
(2) 昇格・昇任
昇格とは、職務の級が給料表の上位の職務の級に変わることであり、昇任とは、現在の職より上位の職に任命されることです。
平成30年度中に昇格・昇任した職員は0名でした。
(3) 降任
降任とは、現在の職より下位の職に任命されることであり、職員本人の希望による降任と分限処分としての本人の意に反する降任があります。
平成30年度中に降任した職員はいませんでした。
(4) 再任用
再任用とは、本格的な高齢社会の到来に対応して、高齢者の知識・経験を社会において活用していくとともに、共済年金制度の改正に合わせ、60歳前半の生活を雇用と年金の連携により支えるため、定年退職者などのうち、60歳前半に公務内で働く意欲のある者を、フルタイムまたは短時間勤務の職員として再任用することができるというものであります。
平成30年度中に新たに再任用した職員はいませんでした。
(5) 職員の在職状況
年齢階層別職員数（平成31年4月1日現在）
区分 |
35歳未満 |
35歳～ 39歳 |
40歳～ 44歳 |
45歳～ 49歳 |
50歳～ 54歳 |
55歳～ 60歳 |
61歳以上 |
計 |
職員数 |
2人 | 1人 |
- |
- |
- |
- |
- |
3人 |
２ 職員の給与の状況
(1) 人件費の状況（平成30年度一般会計決算額）
歳入総額 |
12,130,523千円 |
歳出総額 |
12,048,621千円 |
人件費 |
15,255千円 |
(2) 職員給与費の状況（平成30年度一般会計決算）
職員数 （Ａ） |
給 与 費（千円） |
１人当たりの 給与費 （Ｂ/Ａ） |
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給 料 |
職員手当 |
期末・勤勉 手当 |
計（Ｂ） |
||
3人 |
8,349 |
2,167 |
3,446 | 13,962 | 4,654 |
(3) 職員の平均給料月額、平均給与月額、平均年齢の状況（平成31年4月1日現在）
区分 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均年齢 |
一般行政職 |
236千円 |
285千円 |
34歳2月 |
(4) 職員の初任給の状況（平成31年4月1日現在）
区 分 |
組 合 |
国 |
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決定初任給 |
採用2年経過日給料額 |
決定初任給 |
採用2年経過日給料額 |
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一般行政職 |
大学卒 |
180,700円 |
187,200円 |
180,700円 |
187,200円 |
高校卒 |
148,600円 |
153,000円 |
148,600円 |
158,300円 |
|
(5) 職員の級別職員数の状況（平成31年4月1日現在）
区分 |
７級 |
６級 |
５級 |
４級 |
３級 |
２級 |
１級 |
合計 |
標準的な 職務内容 |
事 務 局 長 |
次 長 |
課 長 |
課長補佐 |
主 査 | 主 事 |
主 事 |
|
職員数 |
|
|
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|
3名 |
|
3名 |
|
構成比 |
|
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|
|
100％ |
|
100％ |
（注）1 組合の給与条例に基づく給料表の級で区分した職員数
2 標準的な職務内容とは、級に該当する代表的な職名
(6) 特別昇給の実施状況
平成31年度においては、特別昇給した職員は実施しなかった。
(7) 職員手当の状況
区分 |
組 合 |
国の制度との異同 |
国の制度と異なる内容 |
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期 末 ・ 勤 勉 手 当 |
（平成30年度支給割合）
職制上の段階､職務の級等による加算措置：有 |
なし |
― |
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支給該当職員数：3名 平成30年度支給総額：3,446千円 該当職員１人当たり支給年額：1,148千円 |
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退 職 手 当 |
（支給率）
その他の加算措置：定年前早期退職特例措置（2％～45％加算措置） |
なし |
― |
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1人当たり平均支給額： 0円 （注）退職手当の1人当たり平均支給額は、平成30年度に退職した全職員（1名）に支給された平均額 |
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地 域 手 当 |
支給対象地域 支給率 12％ |
なし |
－ |
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支給該当職員数：3名 平成30年度支給総額： 1,002千円 該当職員１人当たり支給年額： 334千円 |
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扶 養 手 当 |
配偶者：13,000円 配偶者以外の扶養親族：各6,500円 配偶者のない職員の場合：扶養親族のうち1人は11,000円 （16歳～22歳の子1人につき5,000円加算） |
なし |
― |
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支給該当職員数：0名 平成30年度支給総額：0千円 該当職員１人当たり支給年額：0千円 |
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住 居 手 当 |
借家：月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、負担している家賃の額に応じて最高27,000円(家賃55,000円以上の場合）まで支給
|
なし |
|
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支給該当職員数：1名 平成30年度支給総額：81千円 該当職員１人当たり支給年額：81千円 |
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通 勤 手 当 |
交通機関利用者（電車、バス利用者）：片道2ｋｍ以上で負担している運賃の額に応じて支給（１箇月当たりの運賃の額が55，000円を超える場合は、55，000円とする） 交通用具使用者（自転車等使用者）：片道2ｋｍ以上 2,000円～31,600円 |
一部異なる |
交通用具使用者の距離区分及び金額 |
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支給該当職員数：3名 平成30年度支給総額：685千円 該当職員１人当たり支給年額：228千円 |
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管 理 職 手 当 |
職に応じ、次の定額を支給 事務局長：64,600円 次長：55,300円 課 長：44,000円 |
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支給該当職員数：0名 平成30年度支給総額：0円 |
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時 間 外 勤 務 手 当
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該当職員数（課長補佐、係長及び主事の職の職員に支給） 2名 |
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平成30年度支給総額 399千円 該当職員１人当たり支給年額 199千円 |
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３ 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(1) 勤務時間の状況（平成31年4月1日現在）
勤務時間 |
8時30分～17時15分 |
休憩時間 |
12時～13時 |
１日の勤務時間 |
7時間45分 |
1週間の勤務時間 |
38時間45分 |
(2) 有給休暇の状況（平成29年1月1日から平成30年12月31日まで）
制度の概要 |
平均取得日数 |
1年につき20日付与 (注)付与された翌年に限り繰越可能(最大40日) |
10.6日 |
(3) 育児休業の状況（平成30年度）
平成30年度中に育児休業を新たに取得した職員はいませんでした。
４ 職員の分限及び懲戒処分の状況
(1) 分限処分
分限処分とは、職員が疾病等のためにその職責を果たせない場合など、公務能率の維持を目的として行う不利益処分（降給、休職、降任、免職）のことをいいます。
平成30年度中に分限処分をした職員はいませんでした。
(2) 懲戒処分
懲戒処分としては、職員が法令に違反した場合など、公務における規律と秩序の維持を目的として行う不利益処分（戒告、減給、停職、免職）のことをいいます。
平成30年度中に懲戒処分をした職員はいませんでした。
５ 職員の服務の状況
(1) 服務上の義務
地方公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないと地方公務員法第30条で定められています。
職務を遂行する上で職員が守るべき義務は、次のとおりです。
- 職務命令等に従う義務
- 秘密を守る義務
- 政治的行為の制限
- 営利企業等の従事制限
- 信用失墜行為の禁止
- 職務に専念する義務
- 争議行為等の禁止
(2) 営利企業等への従事許可の状況
区 分 |
許可件数 |
① 営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他規則で定める地位を兼ねるもの |
0件 |
② 自ら営利を目的とする私企業を営むもの |
0件 |
③ ①及び②を除き、報酬を得て事業又は事務に従事するもの |
0件 |
計 |
0件 |
６ 職員の研修の状況
組合行政の能率をより一層発揮するためには、職員の能力を開発し、向上させることが極めて重要であり、この具体的措置として職員の研修がある。
組合では、兵庫県町村会が主催する町村職員階層別研修及び県市町村職員合同研修、各種団体等が行う組合業務に関する研修会等へ職員を適宜参加させることにより、職員の能力開発・向上に努めている。
平成30年度に職員を参加させた研修については、次のとおりであった。
- 全国都道府県退職手当組合職員研修会
- 全国退職手当組合退職手当制度研究会
- 近畿府県退職手当組合事務研修会
７ 職員の福祉及び利益の保護の状況
(1) 職員の福利厚生
区分 |
実施主体 |
内 容 |
共済制度 |
兵庫県市町村職員共済組合 |
短期給付、長期給付等（民間でいう社会保険、厚生年金事業を行っています。） |
一般財団法人 兵庫県市町職員互助会 |
職員の互助共済及び福利増進のための事業各種給付事業等を行っています。 |
|
公務災害補償 |
地方公務員災害補償基金 |
公務員が、公務上受けた労働災害（公務災害）について職員災害補償法に基く補償を行います。 |
(2) 一般財団法人 兵庫県市町職員互助会等に対する公費負担状況等
（平成30年度一般会計決算）
区 分 |
金 額 |
一般財団法人 兵庫県市町職員互助会への公費負担額(A) |
17千円 |
一般財団法人 兵庫県市町職員互助会への掛金(B) |
33千円 |
健康診断(検診)負担金(C) |
44千円 |
職員数(D) |
3人 |
1人当たりの公費負担額 |
20千円 |
８ 勤務条件に関する措置の要求の状況
平成30年度中に職員から勤務条件に関する措置が要求されたことはなかった。
９ 不利益処分に関する不服申立ての状況
平成30年度中に職員から不利益処分に関する不服申立てがなされたことはなかった。